○先週の注目点
・FRBバーナンキ発言は景気転換のターニングポイントか?
6月3.4日とFRBバーナンキ議長がアメリカ政策金利の利下げを停止することの示唆となる発言をしていたことが
今後の大きな景気転換のターニングポイントになる可能性は十分あるでしょう。
昨年の9月からアメリカの政策金利の引き下げが始まったとき、それと共に原油や為替の動きが急変し、
ここからWTI原油価格が上がり始め為替は円高へと向かいました。
今後、政策金利を上げていく事になるようなら、逆の動きの原油安、円安となりうることもあるので、
FFレートの変更の際には十分注意しながら観察する必要があるでしょう。
○アメリカ経済
・米失業率は5.5% - 6/6(金)発表
個人消費の低下が進む恐れあり
失業率0.5%も上昇したのは1986年以来となる22年ぶりの悪化となるもので、アメリカの雇用に対する懸念が高まっています。
景気が悪化する中で企業が雇用を減らして、失業者が増えていることがあらためて確認されたことになります。
住宅市場の低迷に続いて雇用が悪くなればアメリカ経済を支える個人消費の低下が進む恐れがあるということです。
しかし、過去のデータと比べた場合の失業率は落ち着いたものとなっていて、2003年頃は6%を越えていました。
※米政府による発表によれば、5月の労働人口が4月より60万人程増えたようです。
60万人も労働人口が増加すれば、当然ながら失業率は少し上昇するものであるので、
さして思ったより悪くない発表データであるという見方も出来る。
・米5月雇用統計 - 6/6(金)発表
非農業部門雇用者数が、-4.9万人となり5ヶ月連続のマイナス。
市場の予想値よりは(-5.8万人)幾分は良かったようです。
今回のFOMCが注視する米雇用統計による政策金利の利下げ要因になる見方は薄いでしょう。
・株安&ドル安
米失業率の悪化を受け、米株は一時300ドル近く下げ、ドルも大きく売り込まれました。
○欧州
ECB政策理事会は予定通り?政策金利を4.00%で据置いた。
ただ、トリシェECB総裁が7月利上げの可能性を明言したのは全くの予想外でした。
総裁は現経済状況を「高度の警戒」を要するとしたうえで、
「適切な時期に断固たる行動をとる。次回の理事会で小幅な利上げを実施することを排除しない。これは確かではないが、可能性はある」などとしている。
これを受け、来月7月5日ECB理事会での25bps利上げ期待から、バーナンキFRB議長のドル安懸念でユーロ売りに傾斜したポジションの巻き戻しを誘発。
ユーロは対ドルで1.54ドル台から1.56ドル台へ急伸した。この流れを受け、ユーロドルは当面は底堅い展開が続くと見る。
○世界情勢
・中東不安 - 6/6(金)発表
イスラエルの閣僚がイランへの核施設攻撃は避けられないものと報道されたことにより、米株安&ドル安が進む。
○コモディティ&燃料
・NY原油(WTI)の急騰について
証券大手のモルガン・スタンレーは7月初旬には150ドルまでになる可能性があると予想レポートを発表したことも高騰の原因となり、
暴騰、ドル安進行で、期近は史上最高値を更新となる139.01ドルまで価格を伸ばした。